2013年06月24日
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個人経営の商店主・企業オーナーの皆様に確定申告の記帳方法や困ったことがあればご相談をうけつけております
（申告期限間際・内容等によっては、お受けできない場合もございますので、ご了承下さい）。
相続税の増税が予定されています。相続人が3人の場合は4800万円の非課税枠を超えると納税義務が生じる恐れがあります。 相続税に関しては、経験と実績がありますので、ご心配なことがある方はお気軽に相談下さい。
2013年1月に閣議決定された『平成25年税制改正大綱』では、相続税の基礎控除額の大幅な引き下げが発表されています。 この改正により、相続税の対象者は大幅に急増することが予想されます。今まで相続税の心配など無用であった中間層でも、 相続税の対象者が急増します。全国平均で5割も増加するシミュレーションもあり、相続税は他人事ではない時代がはじまります。
改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続からになります。
不動産に相続税が課税され、納税用の現金が足りないなど、中間層の相続では最悪、実家を処分しなければならないなどの問題が発生することも予想できます。
今のうちから相続税について真剣に考えておくことが大切です。